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1：ばーど ★：2017/12/11(月) 23:44:50.27 ID:CAP_USER9.net
読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、政府が進める高等教育の無償化策として、住民税非課税世帯を対象に国立大の授業料を免除し、私立大も授業料負担を軽減する方針について聞くと、「所得だけでなく、子供の意欲や能力も重視すべきだ」との回答が４６％で最も多かった。
「この方針に賛成だ」は２１％、「所得にかかわらず、すべてを対象にすべきだ」は１７％で、「授業料の免除や負担軽減は必要ない」が１１％だった。
幼児教育・保育の無償化と待機児童の解消について、どちらをより優先して進めるべきかを尋ねると、「待機児童の解消」が６１％で、「幼児教育・保育の無償化」の２７％を上回った。
2017年12月11日 22時08分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171211-OYT1T50071.html?from=ytop_top
元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1513003490/
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