政府が行っている輸入食品のモニタリング検査で、腸管出血性大腸菌汚染が判明した食品や、基準値を大幅に上回る残留農薬汚染・残留抗生物質汚染が判明した食品が、
国内にそのまま流通し、全量ないし一部が消費されている（文末の表参照）。
厚生労働省の「輸入食品の違反事例」統計（2016年5月〜19年8月）を筆者が調査し、その実態が判明した。

　現在、輸入食品の食品衛生法に基づく検疫検査における検査率は、わずか8.3％（18年）で、91.7％の輸入食品は無検査で輸入されているが、検査のうち約3割は政府が自ら行い、これがモニタリング検査と呼ばれるものだ。
　日本全国の港湾や空港の検疫所に配置されている食品衛生監視員（420名）によってなされるが、最大の問題点は、検査結果が判明する前に輸入が認められ、国内流通して消費されてしまうということである。

　本来、検疫検査は、検査結果が出るまでは輸入が認められるべきではない。農林水産省が行っている動物検疫や植物検疫では、この原則が守られている。

　今回の調査で、モニタリング検査のひどい実態が明らかになった。表を見ればわかるように、腸管出血性大腸菌に汚染されている白菜キムチが国内流通し、一部が消費されている。何も知らずに食べた人は、ひどい腹痛に苦しんだことであろう。
（以下略）

https://biz-journal.jp/2019/09/post_120158.html