｢人口減少｣と｢高齢化｣進む日本のヤバい問題
年金も医療制度も｢現状維持｣では破綻する
https://toyokeizai.net/articles/-/275706

今年4月1日に働き方改革関連法が施行され、サラリーマンの副業・兼業が本格的に解禁になったが、そもそも政府はなぜ副業解禁を推し進めるのか。そこにはネガティブな理由があった。

2018年は「副業元年」と言われ、今後数年のうちに、この動きは加速していくでしょう。

なぜこれほど副業が拡大しているのか｡その理由は､現在の日本社会が直面している問題にあります｡

すなわち、「少子高齢化」です。

それほど遠い将来の話でなくても、2036年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢社会」が訪れようとしています｡

■「人口減少」と「高齢化」は回避できない

政治経済や外交問題に関する未来予測というのは、必ずしも当たるものではありません。ただし、少なくとも人口予測に関しては極めて高い精度で的中します。

自身と日本社会の将来を考えるうえで、“人口減少”と“高齢化”は、大前提となるのです｡

定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が制定されると60歳定年が努力義務に。2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。

政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。

「人生100年時代」と言われるなか、健康な人であれば、80歳ぐらいまで働き続けるのが当たり前になるはずです。政府が定年を延長したがる理由は､言うまでもなく公的年金の受給開始年齢を引き上げるためです。
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