人通りのない真っ暗な住宅街に、見慣れたオレンジと緑の看板が輝く。中部地方の小規模市郊外にあるコンビニ「セブン−イレブン」加盟店。毎晩、一人で夜勤を
こなすのは四十代の男性店主だ。一カ月の勤務時間は五百時間。労働基準監督署に駆け込むと「経営者は関係ない」と相手にされなかった。
　夫婦で勤務する日は、六歳の長男と四歳の長女にスマートフォンを渡し、事務所でゲームや動画観賞をさせる。床には二人がこぼしたチョコレートがにじむ。
長女がインフルエンザにかかった時はベッド代わりに椅子を並べた。「もう虐待と変わらない。子どものための時間が欲しい」。関東のテーマパークに
日帰り旅行した際の家族写真を見ながら、男性はうなだれた。
　店は二〇一二年にオープンし、しばらくは好調だった。従業員も今の倍の二十人ほどで、男性の夜勤は週に一回だけで済んだ。しかし五年目の秋、
近くにファミリーマートができ、さらに商圏内に“身内”のセブンが出店すると、競争の激化で売り上げが激減。従業員候補の学生や主婦、フリーターが取り合いとなり、応募は絶えた。
　三月下旬の月曜日。未明の三時間で訪れた客は十人、売り上げは六千円強だった。人を雇えば赤字だ。最近、頻繁に高熱が出るようになった
男性は訴える。「命を削って店を開け続けることが社会インフラなのか」
　店主の限界は各種統計からも浮かび上がる。セブン−イレブン・ジャパン（セブン本部）は一一年度から一七年度まで毎年、店舗を約千店ずつ増やした。
同じ七年間で人手不足も進み、国内の有効求人倍率は〇・五六倍から一・五四倍に。最低賃金は全国加重平均で七百三十円から八百四十八円に跳ね上がった。

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