1：名無し募集中。。。：2019/03/29(金) 18:43:16.94 ID:0.net
●生活費を考慮しない最低賃金
「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。
法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなければならないとある。だが、「実際には1つ目の労働者の生活費はほとんど考慮されていないようだ」と中澤准教授は話す。その証拠に、労働組合から依頼を受けて中澤准教授が調査したところ、各地の労働者が生活に必要な費用は最低賃金と大きく乖離していたのだ。
中澤准教授の調査では、健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして1500円以上が必要だと分かった。現在の最低賃金は最も高い東京都で時給985円。5割以上もの開きがある。
労働者の生活に必要な賃金は地域によってほとんど変わらないことも分かった。日本では地域ごとに最低賃金が異なり、最も低い鹿児島県では時給761円だ。最低賃金の差は物価の違いなどと説明されることもあるが、生活に必要な食品や日用品の価格は全国どこでもほとんど変わらない。都市部は家賃相場など住居にかかる費用が高いが、一方で公共交通機関が発達していて車の所有が必要なかったり、交通費が安価に済ませられたりする。こうした違いを考慮すると、生活に必要な費用は地域によってほとんど変わらないという。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190329-62907528-business-bus_all
元記事：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1553852596
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