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あとたった6年! 日本を揺るがす「2025年問題」がやってくる

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あとたった6年! 日本を揺るがす「2025年問題」がやってくる

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1:田杉山脈 ★:2019/03/09(土) 01:23:21.02 ID:CAP_USER.net
2020年の東京五輪開催に続き、2025年には大阪万博の開催が決定した。明るいニュースの一方で、昨今、日本の将来に暗い影を及ぼす「2025年問題」への懸念が高まっているのをご存じだろうか。今回は、日本の命運を決する「2025年問題」について見ていこう。

2025年に社会保障費は約149兆円へ、現役世代の負担重く

平成30年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人。高齢化は年々加速しており、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は27.7%に達した。問題となっている2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になる。

まず、懸念されるのは医療の問題だ。身体機能の衰えに伴い、高齢者は医療や介護サービスに頼るようになり、公的医療保険や介護保険の利用も増える。こうした流れを受けて、社会保障全体の費用が膨らむ見通しだ。2025年の年金や子育て向けの支出も含めた社会保障費全体は、2015年と比較して20%増の148兆9,000億円に上ると推計されている。

少子高齢化で福祉の担い手となる現役世代が減少する中で、高齢者は増加する。現役世代への社会保障負担はますます重くなるだろう。

2025年の空き家率は20%台へ

核家族化に伴い、高齢者の1人暮らしや夫婦のみの世帯の増加も社会現象となっている。平成30年版「高齢社会白書」によると、2016年時点ですでに夫婦のみの世帯が約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況だ。今後、高齢化に伴って配偶者と死別し、独居となる高齢者世帯が増加すると考えられる。

高齢化に伴い、懸念されているのが空き家の増加だ。野村総合研究所の調査によると、2018年時点での空き家率は16.9%だが、2023年にはこれが21.0%に上昇し、2028年には25.5%に達する。人口減に伴い新規住宅着工数も減少する見通しだが、それをさらに上回るスピードで世帯数が減っていく。また、親族の死亡により相続が大量発生するものの、過疎地や生活に不便なエリアの住宅は利用価値が低く、空き家として放置されるものも増えるだろう。

空き家が増えると景観や地域の治安を損なうほか、自然災害の発生時に所有者がはっきりしない空き家の取り扱いをどうするかという問題も発生する可能性があるのだ。

https://zuuonline.com/archives/193880

元記事:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1552062201

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