新型出生前診断（NIPT）、小規模施設や開業医でも実施できるように 日産婦倫理委が要件緩和の指針改定案まとめる
1：名無しさん＋：2019/02/12(火) 23:42:26.17 ID:nq7O68kU9.net
新型出生前診断、開業医も 日産婦倫理委が要件緩和の指針改定案まとめる
妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（NIPT）の拡大策を検討していた日本産科婦人科学会（日産婦）の倫理委員会は12日夜、検査できる医療機関を増やすため施設要件を大幅に緩和する指針改定案を大筋で決めた。
研修を受けた産婦人科医に妊婦のカウンセリングを認め、小規模施設や開業医でも実施できるようにするのが柱。3月の理事会を経て関連学会の意見を聞くが、従来協力してきた学会の中にも改定内容への反対意見が強く、協力を得られるかは不透明だ。
NIPTは2013年に臨床研究として施設を限定して導入された。疾患が確定すると9割超が中絶するため「命の選別につながる」との批判も根強い。今回が初の要件緩和となる。
改定案は当初、日産婦のほか、他学会や患者団体の代表、生命倫理学者ら計16人による委員会で検討。昨年8月から3回の会合を開いたが意見が一致せず、日産婦が独自案をまとめた。
検査可能な施設について現行指針は、産婦人科医と小児科医がともに常勤▽遺伝の専門外来を設置――などを定めている。これに対し、改定案は現行とほぼ同条件の基幹施設に加え、新たに連携施設を認める。連携施設は分娩（ぶんべん）ができ、独自のカウンセリング研修を受けた産婦人科医がいれば認めるなど要件を大幅に緩和する。連携施設でNIPTを受けた妊婦は、陽性が出た場合のみ基幹施設で専門家による遺伝カウンセリングを受ける。診断を確定する羊水検査や中絶は原則として連携施設で実施する。
NIPTは慎重な対応が必要なため、国内導入時には日産婦に加え、日本医学会や日本人類遺伝学会など計5団体の協力体制で実施されてきた。だが、改定案に人類遺伝学会などから「検査をすれば収益になる産婦人科医だけでカウンセリングをするのは利益相反」「施設を増やすという結論ありきだ」と反発が広がっている。
NIPTは昨年9月までの5年半で6万件を超す検査が実施された。他にも指針に従わない無認可の施設が急増しており、検査件数はさらに多いとみられる。【千葉紀和】
新型出生前診断（NIPT）
妊婦の血液中の微量な胎児のDNAを分析し、染色体数の異常が原因となるダウン症など3疾患の可能性を調べる。他の出生前診断より早い妊娠10週前後から検査でき、流産の危険性もない。日本産科婦人科学会の指針では、高年妊婦や過去に染色体異常の子を妊娠したことがある妊婦が対象。保険診療の対象外で、費用は遺伝カウンセリングを含め約20万円。検査結果を確定するためには羊水検査などを受ける必要がある。
毎日新聞 2019年2月12日 22時36分(最終更新 2月12日 23時22分)
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/040/240000c
元記事：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1549982546
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