米ネット通販大手イーベイ日本法人のヘンリー・チュン代表（４６）は、共同通信のインタビューに応じ、日本に本格的に再参入する方針を示した。今年買収した通販サイト「Ｑｏｏ１０（キューテン）」を基盤に、２０２２年に流通総額５０００億円を達成し「将来的にヤフーの通販サイトを抜き業界３位を目指す」との目標を語った。

　キューテンは外部企業が出店する「マーケットプレイス」方式の事業を展開し、国内会員数１０００万人。電子商取引（ＥＣ）業界中堅で、若い女性顧客が多いのが強みだ。チュン氏は米国本社の財務支援を受け「事業拡大を目指し、（広告と技術に）投資を積極的にする」と表明した。

　イーベイは韓国でＥＣサイト大手を傘下に収めており、日韓の中小企業の相互出店や越境ＥＣを促す。

　キューテンの通販サイトでは「若い女性に人気の韓国製品を強化する」との狙いで、品ぞろえで違いを出し、出店手数料を割安にして参入企業を増やすとした。

　今後、顧客の反応を見てイーベイへのブランド転換も選択肢として検討する。後発のため「ポイントサービスは独自に展開せず、外部との提携を図りたい」と述べた。

　米イーベイはインターネットオークションの草分けで、１９９９年に日本進出。ヤフーとの競争に敗れ、２００２年に撤退。最近は越境ＥＣ事業に絞り、展開していた。

　チュン氏は敗因を「米国のやり方を持ち込むだけで、日本の顧客の方を向いていなかった」と分析、今回は徹底的に地域密着を目指すと話した。
2018.7.14 06:04
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180714/bsd1807140500012-n1.htm