【ニューヨーク＝中山修志】ソフトバンクグループ傘下で米携帯４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳは29日（米国時間）、経営統合することで合意したと発表した。ソフトバンクとＴモバイルの親会社ドイツテレコムが互いに主導権を主張し交渉は難航したがソフトバンクが側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。米規制当局が承認すれば、携帯市場は３強時代に突入する。

統合は株式交換によって行い、交換比率はＴモバイル１株に対しスプリント9.25株。統合会社の社名は「Ｔモバイル」とし、Ｔモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを務める。スプリントのマルセロ・クラウレＣＥＯとソフトバンクグループの孫正義ＣＥＯは統合会社の取締役に就く。

スプリントとＴモバイルの契約者数は合わせて１億2600万人となり、１億５千万人のベライゾン・コミュニケーションズ、１億４千万人のＡＴ＆Ｔに迫る。ＴモバイルのレジャーＣＥＯはビデオメッセージで「我々が一緒になればどんな競争力を発揮するか想像できるだろうか。ＡＴ＆Ｔやベライゾン、（米ケーブルテレビ最大手の）コムキャストは気をつけたほうがいい」と語った。

通信速度が現行の100倍の次世代通信規格「５Ｇ」の商用化は目前に迫っている。ネットワークの整備には巨額の設備投資がかさみ、ケーブルテレビ事業者などとも顧客の獲得を競うことになる。

ソフトバンクは５Ｇの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営の主導権を譲って統合を優先したとみられる。両社は統合により顧客基盤を固め、３年で400億ドル（約４兆３千億円）を５Ｇなどに投資する計画という。

ソフトバンクは13年に総額約２兆円を投じスプリントを買収した。このころからＴモバイルの買収を検討したが、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の反対で頓挫した経緯がある。両社は統合に合意したが、ＦＣＣなど規制当局の審査に１年程度かかる可能性がある。米司法省も反トラスト法（日本の独禁法に相当）に触れるかどうかを審査することになる。
2018/4/30 3:25
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