税収下ぶれで「目安」届かず　アベノミクスの限界鮮明に
松浦祐子2018年3月30日05時09分

　政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。
税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。
成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。

　政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。
１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。
だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。

　中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。
ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・５兆円悪化した。

　歳入面でも、経済成長が想定を下回り、税収が約４・３兆円下ぶれした。
さらに安倍晋三首相が消費増税の実施を１９年１０月に再延期したことで約４・１兆円悪化し、歳出抑制による改善効果を大きく上回った。

※以下略
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html